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反社チェッカー利用規約

第1条　はじめに
1．PRBASE PTE. LTD.（以下、「当社」という）は、反社チェッカー運営事務局（以下、「事務局」という）が提供する事業リスクに関する情報収集を目的とした情報検索サービス「反社チェッカー」について、以下に定める利用規約（以下、「本規約」という）に従いサービスの提供を行うものとします。

2.「反社チェッカー」を利用する個人・法人は、本規約にすべて同意するものとします。

第2条　定義
次の各号で定める用語の意味は、当該各号で定める通りとします。
（1）「本サービス」とは、事務局が提供する情報検索サービス「反社チェッカー」を意味します。
（2）「本サイト」とは、「https://hanshachecker.jp/」など、そのドメインが「hanshachecker.jp」である本サービスにかかわるWEBサイトを意味します。
（3）「会員」とは、本サービス利用のために会員ページ機能の利用・入会を申し込み、会員IDを付与された者を意味します。

第3条　本規約の変更
事務局は、会員に対し事前の通知なく、必要に応じて本規約を変更できるものとします。本規約を変更した場合、本サービスに関する一切の事項は変更後の規約によるものとします。

第4条　本サービスの内容
1．本サービスの利用に際しては、必ず会員登録を行い、必要な情報を登録するものとします。
2．事務局は、会員ページ機能の利用・入会申請を承諾した法人に対し、その承諾後遅滞なく、会員ページ機能の利用に必要な情報（会員ID等）を付与するものとします。
3．会員が会員IDを使用して利用できる本サービスは、本サイト上に記載しているサービスおよび会員と事務局間で別途合意したサービスとします。
4．事務局はその裁量により、本サービスの内容を変更できるものとします。また、相当の周知期間をもって通知の上、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

第5条　会員資格等
1．入会を希望する者は、会員となる法人が本サイト上の会員登録ページにより入会を申し込む、もしくは別途事務局の定める方法により、会員となる法人が入会を申し込むものとします
2．会員は会員ページ機能および会員資格を第三者に利用させること、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。
3．会員は次の各号の要件を全て満たしたものでなければならないものとします。
（1）会員の代表担当者となる人物と電話もしくはE-mailで事務局が日本語で連絡を取ることが可能なこと。
（2）本サービスに関する利用料金の支払いが可能なこと。
4．事務局は、会員登録の申し込みをした法人が次の各号に該当する場合、会員登録を拒否できるものとします。また登録後・利用後であっても、事務局は事務局の判断にて会員資格の抹消を行うことができるものとします。
（1）過去に本規約に違反した等の理由により、会員資格の一時停止または抹消が行われていたことが判明した場合。
（2）登録申請内容に虚偽がある場合。
（3）支払停止、破産申立て等を行っていることが判明した場合。
（4）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。
（5）風俗、アダルト、出会い系等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。
（6）その他、事務局が会員登録することを不適当と判断する場合。
5．事務局は、入会を希望する者および会員に対し、会員登録を拒否した理由、会員資格を抹消した理由等を開示する義務を負わないものとします。

第6条　登録情報の参照・変更および退会
1．会員は、会員ページ内の機能または事務局所定の手続きにより、会員登録情報を参照・変更できるものとします。
2．会員は、代表担当者氏名、代表担当者の連絡先、所在地、その他の会員登録情報に変更があった場合には、会員ページ内の機能もしくは事務局所定の手続きにより、すみやかに会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。
3．会員は、本規約ならびに事務局が定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。
4．事務局が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、1ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
5．会員の存続または存在が確認できない場合、事務局は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員資格を失効させることができるものとします。
6．退会後の会員情報の取り扱いについては、第11条に定めるとおりとします。
7．退会した元会員の本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第7条　反社会的勢力の排除
1．会員は会員登録時に次の各号に同意したものとします。
（1）現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（2）自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。
・暴力的な要求行為
・法的な責任を超えた不当な要求行為
・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
・その他前各号に準ずる行為
2. 会員が反社会的勢力と関係を有することが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第8条　会員IDおよびパスワードの管理
1．事務局は、会員登録申請を承諾した法人に対し、1つの会員IDおよびパスワードを付与します。
2．会員は、会員IDおよびパスワードを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。
3．会員は、自らの会員IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。
4．会員IDおよびパスワードの管理不十分（パスワードの定期的な変更を怠った場合も含む）、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、事務局は一切の責任を負わないものとします。また、会員IDおよびパスワードが不正に利用されたことにより事務局に損害が生じた場合、会員は、事務局に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

第9条　会員資格の停止･抹消
事務局は、次の各号に該当する場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または抹消（本条第4号に該当する場合を除く）することができるものとします。なお、会員資格が一時停止された会員または抹消された元会員に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。
（1）会員IDまたはパスワードおよび本サービスを不正に使用した場合、または使用させた場合。
（2）会員が本サービスもしくは当社の提供する他サービスの利用料金等を定められた時期までに支払わなかった場合。
（3）会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。
（4）事務局の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合。
（5）会員が本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（6）その他、会員として不適格と事務局が判断した場合。

第10条　禁止行為
1．会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
（3）事務局、業務提携企業その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
（4）事務局、業務提携企業その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。
（5）事務局、業務提携企業その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
（6）事務局、業務提携企業その他の第三者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為。
（7）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として利用する行為。
（8）コンピュータウイルス等有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。
（9）風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル等それらに類する行為。
（10）公序良俗に違反する行為。
（11）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。
（12）本サービスの運営を妨害する行為。
（13）本規約に違反する行為。
（14）その他事務局が不適切と判断する行為。
2．会員が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第11条　会員情報の取り扱い
1．事務局は、会員が届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「会員情報」という）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとします。ただし、次の各号に該当する場合、事務局は、会員情報を利用、または開示することができるものとします。
（1）会員の承諾が得られた場合。
（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
（3）会員の本サービスに関する申込情報を業務提携企業に転送する場合。
（4）代金の決済に関する事業者に開示する等代金の回収のために必要な場合。
（5）事務局の権利を守るために必要な場合。
（6）本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスの案内を、電子メール等により会員へ送付する場合。
（7）事務局が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
（8）合併、事業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。
（9）その他、正当な事由がある場合。
2．会員情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。
3．会員が自身の会員情報の照会などを希望する場合、会員は会員ページ内の機能を利用する、もしくは担当窓口（support@hanshachecker.jp）へ照会を依頼することとします。

第12条　本サービスの中止・停止
1．事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、会員に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。
2．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあります。
（1）本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
（2）コンピュータシステムの障害により緊急の保守・メンテナンスを要する場合。
（3）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難であると判断した場合。
（4）その他、本サービスの運営上、一時的な中止・停止が必要であると判断した場合。
3．事務局は、本サービスの提供の中止もしくは停止により、会員が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

第13条　本サービスの申し込み
会員は、本サービスの申し込み、申込内容の変更、利用内容の変更のいずれの申請を行う場合も、原則、会員ページ内の機能を用いて申請することとします。なお、事務局が許諾した場合のみ、会員はメールまたは書面での申請を行うことができることとします。

第14条　契約の成立
前条の申請は、事務局が会員に対して申請内容を承諾する旨を通知した時点にて契約が成立したものとします。

第15条　利用料金
1．会員登録および会員権限を維持するための料金（入会金・年会費）は無料とします。
2．本サービスの利用料金は本サイト上に記載している通りとし、会員が本サービスの申し込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金を適用するものとします。
3．会員は、毎月25日までに、前々月21日から前月20日までに本サービスを利用した分の利用料金を支払うものとします。
3．会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。
4．会員が、利用料金の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。
5．本サイト上に記載のないサービスを提供する場合、もしくは会員および事務局間にて別途個別に合意した内容が存在する場合には、個別合意した内容を適用するものとします。

第16条　申し込みのキャンセル
1．会員は、本サービスの申し込みを取り消す場合、会員は事務局所定の手続きにより、事務局宛てに取消申請を行うものとします。
2．事務局は会員からの取消申請を速やかに確認し適用の準備を行うものとし、会員からの取消申請は、事務局が受諾する旨を会員へ通知した時点にて合意したものとします。
3．会員がすでにサービスの成果物を得ている場合、または、事務局が作業を行い納品物を作成するサービスにおいて、事務局がすでに作業を着手している場合、サービスの取り消しはできないものとします。

第17条　著作権の帰属
1．本サービス上で提供する情報の著作権は、全て各情報を作成した事務局に帰属します。
2．会員は、事務局により提供されている情報につき、事務局の権利を侵害しないことを保証するものとし、権利を侵害した場合には自己の責任と費用で対処するものとします。

第18条　情報の使用可能範囲
1．会員は、本サービス上で提供される情報を自らのために使用するものとし、第三者への提供、貸与、譲渡、売買、質入等はできないものとします。
2．本サービス上で提供する情報は、会員の使用するディスプレイ上での表示またはプリンタによる印字に限られるものとします。
3．本サービス上で提供する情報は、複製、FAXあるいはE-mailによる送信等は行えないものとします。

第19条　免責事項
1．事務局および業務提携企業は、本サービス上で提供する情報の完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
2．本サービス上で提供する情報の誤り等によって、直接または間接的に生じた会員または第三者の損害について、事務局および業務提携企業は、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負わないものとします。
2．本サービス上で提供する情報は、事務局がサービス上で定めた範囲かつ事務局および業務提携企業の保有するシステム制限上で検索可能な範囲とし、検索範囲の網羅性を保証するものではありません。

第20条　準拠法
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第21条　専属管轄裁判所
本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。